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不動産業者選びのポイント
不動産は信用が基本です。そのため、まずはその業者の信用を確認してください。不動産業者とは契約時だけではなく長いつきあいが発生します。信用が不明な業者は、後からトラブルが起きるリスクが増えますので、できるだけ契約を避けるようにしてください。
不動産免許
宅地建物取引主任者は、契約の前に買い主に対して物件と取引についての説明を行う義務があります。その説明の際には、取引する物件や取引条件などについての重要事項について説明した「重要事項説明書」を交付しなければなりません。
業者名簿
免許番号により、免許を交付した行政庁で業者名簿を閲覧することができます。
過去の営業実績と行政処分歴を知ることができますので、高額物件を購入する場合などは特に、不動産業者の信用度を判断するために確認しておきます。また、役員や商号、支店などの変更状況でも安定性を計ることができます。頻繁に変更が行われている場合は注意してください。
加盟団体
不動産業界には不動産会社で構成されるいくつかの業者団体があります。一定基準の資格審査をクリアしなければ、どの団体にも加盟することができませんので、業者の信頼度を見る上ではひとつの目安となります。
主な加盟団体
- (社)不動産協会
- (社)不動産流通経営協会
- (社)日本住宅建設産業協会
- (社)全国宅地建物取引業協会連合会
- (社)全日本不動産協会
建設業者との関連
自治体の建築指導担当課や(財)建設業情報管理センター本部のホームページなどで、建設業者の名簿を閲覧することが可能です。この名簿では国土交通大臣が定めた経営事項審査制度の審査結果について記載があり、施工に必要な技術力があるか、完成後のアフターメンテナンスが可能かなどの情報を調べることができます。
また「監督処分簿」により、建設会社や工務店へのクレームの内容を確認することができます。自治体の建設業指導係で閲覧できますので、こちらも確認しておくと良いです。
主な審査結果
- 経営規模
- 経営状況分析
- 技術力(技術職員の数)
- 社会性などのその他の審査項目










